前編 では、公開データや推計モデルをもとに、JGC会員数が現在30万〜35万人規模まで増えてきた経緯をたどった。旧制度は「1年集中して乗れば生涯維持できる」仕組みだったため、入る人は多いのに辞める人はほとんどおらず、会員数が毎年積み上がり続ける構造になっていた。
後編では、2024年1月に始まった「JAL Life Status プログラム」の狙いと、これから2040年にかけてJGC会員数がどう推移していくのかを考えてみたい。
第6章：2024年、なぜJALは1,500 LSPへ変更したのか
2024年1月、JALはステータスプログラムを大幅に刷新した。これまでの「1年間の搭乗実績（FOP）」ではなく、「生涯を通じて貯めるポイント（Life Status ポイント：LSP）」で評価する新制度への移行だ。
新旧の基準を比べると、その違いは一目瞭然だ。
| 項目 | 旧制度（〜2023年） | 新制度：Life Status Program（2024年〜） |
|---|---|---|
| 判定の基準 | 1年間（1〜12月）の搭乗実績 | 生涯累計のLife Status ポイント（LSP） |
| JGCへの入会条件 | 50,000 FOP または 50回搭乗（サファイア） | 通算 1,500 LSP（JGC Three Star） |
| 必要な実績の目安 （ひとつのサービスで貯める場合） |
国内線50回搭乗、または羽田-那覇約17往復 （費用の目安：約40〜50万円） |
・国内線搭乗：通算300回（1搭乗＝5pt） ・国際線区間マイル：通算30万マイル（1,000マイル＝5pt） ・JALカード決済：通算6,000万円（2,000マイル＝5pt） |
| 1年での取得（短期修行） | 可能（数ヶ月〜1年で達成できる） | 極めて困難（長年の継続利用が前提） |
| 既存会員の扱い | − | 【確認済み】そのまま資格継続（Three Star以上へ自動移行） |
JALの公式説明：「生涯顧客との関係づくり」
制度を変えた理由について、JAL公式は次のように説明している。
【確認済み】「飛行機に乗るときだけでなく、日常生活のさまざまなサービスを通じて、長期間にわたりJALグループを利用してくださるお客様を生涯にわたって評価・還元する。」
JALは現在、航空券の売り上げだけでなく、クレジットカード決済やマイルモール、金融などの「非航空系（生活サービス）領域」を伸ばす戦略を進めている。1年だけ集中的に乗ってあとは乗らない客よりも、普段の買い物や決済を含めて長くJAL経済圏を使い続けてくれる顧客を優遇したい、というのが公式の立場だ。
構造的に起きたこと：蛇口を絞るソフトランディング
一方で、この変更がもたらした実際の影響にも目を向ける必要がある。
【考察】JALが「JGC会員数を減らすために変えた」と公言しているわけではない。しかし、結果として**「新規JGCの流入スピードを大きく抑える効果」**を持っていることは確かだ。
国内線300回搭乗やカード決済6,000万円というハードルは、一般の人が1〜2年で達成できる数字ではない。出張で年10回乗る人でも30年かかる。これによって、毎年1万〜2万人規模で増えていた新規JGCの流入は、一気に数千人規模へとブレーキがかかることになった。
ポイントは、既存のJGC会員の資格は一切剥奪しなかったことだ。
もし既存会員の権利を奪えば、これまでJALを支えてきた熱心なファンから猛反発を招いて他社に乗り換えられてしまう。そこで、既存会員の満足度は守ったまま、新規が入ってくる入り口だけを高くした。時間をかけて会員数の急増をなだらかにする、絶妙なソフトランディング策と言える。
第7章：JGCは今後増えるのか、減るのか
では、現在のJGC人口（推計32.5万人、レンジ30〜35万人）は、これから2040年に向けてどう変わっていくのだろうか。
これからの人口動態を決めるのは、おもに次の2つの要素だ。
- 新制度による新規流入の減少：新制度のもとで1,500 LSPに届く人は、年2,000〜5,000人程度（家族カード追加を含む）へ絞られる。
- 高齢化による自然減：2000年代〜2010年代に取得した分厚い世代が70代・80代へ進むにつれ、旅行頻度の低下やカード整理、逝去などによる退会が増える。
このバランスをもとに、3つの将来シナリオを試算してみた。
- シナリオA（緩やかな適正化）：新規加入4,000人/年。離脱率は2030年まで2.0%、高齢化で2035年に2.5%、2040年に3.0%へ上昇。
- シナリオB（自然減先行）：新規加入2,500人/年。離脱率は2030年まで2.0%、2035年に3.0%、2040年に3.5%へ上昇。
- シナリオC（高止まり）：新規加入7,000人/年（既存会員の家族カード追加が活発に続く）。離脱率は1.8%で推移。
| 年 | シナリオA（緩やかな適正化） | シナリオB（自然減先行） | シナリオC（高止まり） |
|---|---|---|---|
| 2026年（現在） | 32.5万人 | 32.5万人 | 32.5万人 |
| 2030年（4年後） | 約 31.5万人 | 約 30.9万人 | 約 32.9万人 |
| 2035年（9年後） | 約 29.6万人 | 約 27.6万人 | 約 32.7万人 |
| 2040年（14年後） | 約 27.1万人 | 約 24.0万人 | 約 32.1万人 |
※【推定】人口動態シミュレーションモデルに基づく推計値。
第8章：2035〜2040年に起きるかもしれない世代交代
このシミュレーションからわかる興味深い点は、**「制度を変えても、向こう数年間（2030年頃まで）はJGC人口がほとんど減らない」**ということだ。
既存会員の年間退会率が2%程度である限り、自然減の分を少数の新規加入や家族カードの発行が補うため、会員数は31万〜33万人前後でほぼ横ばいを保つ。そのため、空港のラウンジ混雑などが明日すぐに劇的に解消されるわけではない。
しかし、2035年から2040年にかけて、状況は大きく変わってくる。
ひとつは、旧制度で入った世代の本格的な自然減だ。2000年代や2010年代の出張ブーム・修行ブームで入会した人たちが、2035〜2040年には70代〜80代に達する。旅行に出かける機会が減ってカードを整理したり、亡くなったりすることで、年間の退会率が3%前後に上がっていく。
そしてもうひとつは、新制度（LSP）で入ってくる世代との入れ替わりだ。その頃に1,500 LSPに届いて入会してくる人たちは、10年や20年にわたってJALカードを使い、日常的にJALのサービスを利用し続けてきた、筋金入りの優良顧客ばかりになる。
2035年を過ぎると、JGCの総人口は25万〜27万人前後へと自然にスリム化し、会員の顔ぶれも「1年だけ集中的に乗った人たち」から「生涯を通じてJALを支えるコア顧客」へと、静かに世代交代していくことになる。
結論
Life Status Programを単なる「JGC修行の改悪」と見るだけでは、制度変更の全体像を捉えられない。
旧JGC制度は、国内線や国際線がまだ今ほど手軽でなかった時代に作られた。しかし、格安運賃やネットの修行ノウハウが広まり、クレジットカードの普及が進んだことで、いつの間にか「新規加入者が増え続け、既存会員がほとんど抜けない」という構造が出来上がってしまった。
JALが直面していたのは、次の3つのバランスだった。
- 既存会員の権利を奪えば、熱心なファンを怒らせて他社へ逃がしてしまう。
- 人口の増加を放置すれば、ラウンジなどのプレミアムサービスがパンクする。
- 入り口を完全に閉ざせば、若い世代がJALを選んでくれなくなる。
この難しい課題に対してJALが出した答えが、**「既存会員の資格はそのまま守り、新規の入会条件だけを通算1,500 LSPに引き上げる」**という方法だった。
短期的に会員を減らすのではなく、20年という時間をかけて高齢化による自然減と新世代の流入をバランスさせ、持続可能な規模へと軟着陸させる。JALは短期的な大量搭乗ではなく、長期間JAL経済圏を利用する顧客をJGCへ誘導する制度へ転換した、と見ることもできる。
シリーズリンク
- 【前編】JGC会員は何人いる？ 公開データから20年間の増加とLife Status Programの狙いを考える
- 【後編】JGCの将来予測と世代交代（本記事）